東京都 ステーブルコイン社会実装促進事業

アンテナショップから
地方への関係を、
JPYC で可視化する

都内アンテナショップを起点に、店頭での購入を「地方コミュニティとの継続関係」に変える。 既に稼働中の地方プラットフォーム(1,800名・24店舗)と連携する、採択即実証可能な実装計画。

4,000万
補助金上限(円)
6/30
申請期限
4週間
採択後 実装期間
1,800+
既存稼働ユーザー
なぜこの実証が必要か

アンテナショップの“物販拠点止まり”問題

🛍️
一見さんで終わる
年間数百万人が来店しても、継続接点がなく一度きりの購入で関係が切れる
🔇
行政が実態を把握できない
関係人口・リピーター・地方訪問への転換を定量化する仕組みがない
💳
決済も地方還元も分断
PayPay・クレカは個社に閉じ、地方との関係性データは残らない
解決策

既存プラットフォーム × アンテナショップ × JPYC

1
店頭での JPYC 決済
カメラQRスキャン 1 つで決済完了。既存のPOS/レジは変更不要。日次で自動現金化。
2
地方コミュニティへの送客
購入者に連携地方コミュニティへの招待を自動送信。LINE で 1 タップ参加。
3
関係人口の定量化
購入→参加→訪問までを台帳で追跡。行政向けレポートを月 2 分で自動生成。
3 層構造のアーキテクチャ

東京×地方×還元

東京側(実証の主舞台)
都内アンテナショップ 1-2 店舗
せとうち旬彩館 / 日本橋とやま館 / 銀座わしたショップ 等
↓
連携側(地方コミュニティ・稼働中)
琴平デジタル町民・常磐会・F1 Fans Japan
既に 1,818 名・24 店舗が本番稼働。採択後すぐに連携開始可能。
↓
還元側(東京都・行政)
関係人口・インバウンド・地方創生データ
台帳 + VC で三者検証可能。行政・監査法人・住民が同一データを参照。
パートナーごとのメリット

協力いただく3者にとっての価値

🏛️ アンテナショップ運営法人
  • ✓導入コストほぼゼロ(補助金で賄う)
  • ✓既存業務への影響なし
  • ✓来店者の会員化・継続関係化
  • ✓全国初の先行事例として注目
🪙 JPYC 発行体
  • ✓アンテナショップ × SC 国内初事例
  • ✓インバウンド × JPYC の UC 創出
  • ✓全国約50施設への横展開の起点
  • ✓地方創生×金融DXの政策的意義
🌸 地方コミュニティ
  • ✓東京での接点が自動で生まれる
  • ✓関係人口の定量化で行政報告が楽に
  • ✓追加運用負荷はほぼゼロ
  • ✓他地方への展開時のモデルケース
既に稼働中のアセット

ゼロから立ち上げない

did-event プラットフォームは 2 年近い運用実績。採択後すぐに JPYC 機能を追加できる状態。

Contact

一緒に実証に参加しませんか?

東京都補助金申請締切は 2026年6月30日。 アンテナショップ運営法人・自治体・JPYC発行体・連携コミュニティ候補の皆様からの ご相談をお待ちしております。

お問い合わせ
事業主体: 100万人DAO合同会社
担当: 高木
返信はすべてのお問い合わせに 24 時間以内にいたします。

MMD / did-event · 2026-04 · 東京都 ステーブルコイン社会実装促進事業 申請用

本ページは事業構想・打診用のランディングページです。実際のJPYC決済フローは採択後に本実装されます。